衆議院予算委員会（2024-02-08）での発言

○篠原（豪）委員　このことについては、また引き続き議論させていただきたいと思います。 　もう時間もないので、最後に日米韓連携について伺います。 　八月の十八日にキャンプ・デービッド会談で、これまで日米、米韓といったものが、日米韓のこれからの協力ということで、内容は、首相、外相、防衛相、安保担当の高官が毎年定期協議を行うとか、あるいは日米韓の共同演習、例えば対潜訓練、ミサイル防衛等を定例化するなど、そしてまた、北朝鮮のミサイルの探知の、情報のリアルタイム共有も年内に開始することであったというふうに記憶しています。実際にこれは行われていまして、例えば、韓国空軍と初めての合同空中演習の訓練がありました。 　この中で、ミサイル情報即時共有システムの問題点を一つ、これは今の問題なので取り上げさせていただきますけれども、このミサイル情報即時共有システムは、昨年の十二月に運用が始まりまして、先月の一月十四日の北朝鮮ミサイルの発射が初めての適用事態になりました。これは、米軍の早期警戒衛星が発射を探知をして、次いで、韓国軍のレーダーが上昇するミサイルを捉え、その情報がアメリカ軍を介して自衛隊と共有された結果、自衛隊レーダーも早期の追尾が可能になったということなんです。また、自衛隊が取得した情報も即時に韓国側に提供されたと言われています。 　しかし、今回、問題は、北朝鮮のミサイルの飛行距離については、日本側が少なくとも五百キロ、韓国側が千キロと発表して、大きく食い違っています。仮に千キロ飛行したとすれば、日本が射程に入り、我が国の安全が大きく損なわれるという事態になります。つまり、即時共有した情報でありながら、脅威認識が大きく異なるということで、日韓の対応が、いざという場合、そごを来して、トラブルの元になるんじゃないかと危惧をしています。 　こうした事態を政府としてどのように認識しているのか、また、問題があるとすれば、これはどのように解決されていこうとしているのか、防衛大臣にお伺いします。