衆議院安全保障委員会（2024-03-15）での発言

○篠原（豪）委員　官民で防衛産業を強化していくということはそうだと思いますけれども、今、防衛装備品の輸出を拡大することが盛んに議論をされています。現在のような、製品仕様を、先ほどお話をさせていただきましたように、細分化して量産効果を阻害するような調達方法を取っている限り、これは価格が競争他社に比べて高過ぎて売れないということに今までもなっていますし。おっしゃるのであれば、改善していくためにどうするかという話をしなければいけないんだと思います。 　もちろん、むやみに、輸出すべきであるかどうかというのは、ここはしっかりとやはり国会で議論をしなければいけないというところだと思いますけれども、仮に国外の市場を開拓していくということであれば、今、国会で議論されている規制の撤廃だけを議論するんじゃなくて、まず国内的な競争環境をやはりしっかり整えるということだと思います。 　そうすると、やはり、企業再編というのもどうやって考えていくのか。今、民間産業、だから民需品が多いというふうにおっしゃっていました。そうです。多いところでも、川崎重工で一四％ですよね。そして、三菱、ＩＨＩにあっては、一〇％、八％というのが防衛装備品でありますので、ほかのことは民需品でやっているんですが。でも、これを、やはりしっかり競争環境があって、国外というふうにもいろいろ考えていく、輸出ということを成功させていくということであれば、ここはしっかりやはり考えていかないと、なかなか防衛装備庁も今までも悩んできているというのは仄聞していますし、何とかこれをどうしたらいいかということもずっと頭をやはり痛めているということも聞いています。 　ですので、長期契約をやるので、じゃ、それはちょっとまあ取りあえず長期契約でいいんじゃないかとなってしまうと、本来変えていかなければいけない日本の方向性というものが固定化してしまうので、そこは本当に、だからやはりしっかり考えていかなきゃいけないというのがこの法案のもう一つの裏側で求められることだと思いますので、是非そのことも御理解いただきたいと思います。 　特定防衛調達の途中の解除というものについてちょっとお伺いしたいんですが、防衛省は、二〇一五年の特定防衛調達の手始めに、七年の契約で、これは具体的な例でこういうことが起きているということを一つちょっと御紹介させていただきます。 　固定翼哨戒機Ｐ１を二十機まとめ買いしたんですね、二十機。これは、一機百八十七億円に抑えられて、全体で四百六十三億円の支払いを削減できたので、縮減できたので、よかったね、こういうふうに当時言っていたわけです。ところが、最終年度の二〇二〇年度には、これは本来の五機でなくて一機少ない四機が納入をされ、あとの一機は翌二〇二一年度に取得をしています。そのため、特定防衛調達の契約が解除されて新たに通例の契約を締結したので、結局単価も上昇してしまったということでございます。 　防衛省は、長期的な契約のメリットを、企業は計画性を持って生産できるから、本来であればこれはいいはずなんですよと言っているんですけれども、でも、実際には期間内に調達が完了しないという事故が防げるのかということでございまして。どうしてこういうことが起きたのかということと、本来であれば、企業側に、これはこれからもそうですけれども、いや、約束したんだから、契約期間内に完了しなかったのであれば、それは企業が負担するべきじゃないですかと。何でそれを、単価が高くなって、それを国が負担して、国民の税金でやらなきゃいけないんですか、契約は何なんですかという話になると思うので、新たな契約も本来であれば百八十七億円にすべきであったと思いますが、何でそうならなかったのか。そして、こういうことはこれからも起きていくと想定されますので、このことについてお伺いさせていただきます。