衆議院安全保障委員会（2024-03-15）での発言

○篠原（豪）委員　これまでは大体八〇％がこの義務的経費でございまして、もちろん、今、変わっていくということで、これをもって硬直化が進んでいるということは一概には言えないと思うんですが、その中で見なければいけないのが新規後年度負担の異常な増え方でございます。これを見ていますと、防衛関係費の今後の硬直化について危惧をせざるを得ません。 　二〇一八年まではほぼ二兆円を超えなかった新規後年度負担額が二〇一九年から二兆四千億円台に、そして、二三年度からは七兆円を超えて、今年度は七兆七千億円に迫る勢いです。つまり、その年の防衛関係費の総額を上回るか、あるいは、それに匹敵する額が、毎年、後年度負担として積み上がっているということでございます。 　ちなみに、後年度負担の既定分を見ると、二三年度で約二兆八千億円であったものが、今年はその二倍を超える約五兆八千億円にも跳ね上がっています。 　やはり、二兆円が七兆七千億円になって、後年度負担、これが今年度の二兆八千億円が倍を超える、もう一度繰り返しますけれども、五兆八千億円ということになりますので、この増え方について、防衛省としては危機感を持っているかどうかということをお伺いします。財政の硬直化をこれが招くことを今後全く考えていないのか、あるいは、それとも、危惧を感じながら今こういった予算組みをしているのかということを、防衛大臣、どういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いいたします。