衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2025-12-08）での発言

○広瀬大臣政務官　お答えします。 　御指摘の沖縄県うるま市のゆがふ製糖については、私自身も、先月中旬でしたけれども、玉城知事と面会した折にお話を伺っております。老朽化が進行しており早期に整備が必要なこと、それから、これに係る地元負担が大きな課題である旨、知事より伺っております。 　農林水産省では、農業の生産基盤強化のため、全国の老朽化した共同利用施設の再編、集約等を進めることが重要と考えておりまして、昨年度より新基本計画実装・農業構造転換支援事業を実施しているところであります。 　その補助率について申し上げると、現在は、沖縄の製糖工場の建て替えについて、県が五％までの上乗せ支援を行う場合には、国と県の支援を合わせて全体の補助率は七〇％まで出ることになっておりますが、今般の令和七年度補正予算ではこれを少し上げるということで、資材費等が高騰する中、現場負担の軽減を求める声があることを受けて、県や市町村が八・三％までの上乗せ支援を行う場合には、国と県や市町村の支援を合わせて全体の補助率は七六・六％となるよう措置しておるところであります。 　また、単年度の補助上限額については、現状二十億円であるところ、令和七年の補正予算では、国内で稼働している甘蔗糖工場が離島に位置し、その製造に係る機器の供給元が限定されていること、本土から離島に海上輸送する必要がある中、海上輸送費が高騰していることなどを踏まえて、沖縄及び鹿児島の製糖工場の建て替えに限ってこれを三十億円に引上げが可能となるよう措置しているところであります。