衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2025-12-08）での発言

○宮崎副大臣　今お尋ねをいただきました件は、十一月十二日の日に玉城沖縄県知事から御要請を受けた後に私が取材を受けて報道された記事であります。その中で私は、北谷浄水場の粒状活性炭の更新費用については現時点で防衛省単独の支援は難しいけれども、この件は命と健康に関わる大切な課題であって、制度の壁はあるけれども、どのような方法があるのか関係省庁を巻き込んで考えていきたいと。先生に御紹介いただいたものでございます。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては政府全体で取組を進めておりまして、平素から様々なやり取りをしております。今般の北谷浄水場をめぐる課題につきましても、政府部内でどのようなやり取りを行っているか、こういうことにつきましては事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論で申し上げますと、まず、水道事業というのは国土交通省が所管をしております。水道水質管理などにつきましては環境省が所管をしております。そして、沖縄振興という意味でいいますと、一括交付金のハードというものもありまして、これは内閣府が所管をしております。北谷浄水場に関しては、御承知のとおり、令和元年、イニシャルのときには防衛省がこれを補助させていただいている、こういった状況にありますので、こういったことを念頭に検討しているということを御理解いただければと思っています。