衆議院安全保障委員会（2026-04-03）での発言

○宮崎副大臣　引き続き防衛副大臣を拝命することとなりました宮崎政久です。よろしくお願い申し上げます。 　令和八年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和八年度予算においては、現行の防衛力整備計画等に基づき、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの構築を含む無人アセット防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を含む七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動数向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視いたします。 　また、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、人的基盤の強化に係る施策を迅速に取り組むこととし、自衛官であること、自衛官であったこと、また、自衛官の家族としての誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇の確立を推進します。 　さらに、防衛装備移転や民生先端技術の積極的活用を含め、防衛生産・技術基盤の強化を推進します。 　これに加えて、基地周辺対策を推進し、米軍再編を着実に実施いたします。 　足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、引き続き経費の精査と装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。 　防衛省所管の一般会計歳出予算額は八兆九千八百四十三億四千三百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、三千百五十二億八千六百万円の増となっております。 　継続費の総額は、護衛艦建造費で千五十六億円、潜水艦建造費で千二百十七億九千八百万円となっております。 　また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で六兆九千八百三十二億七千七百万円となっております。 　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。 　第一に、我が国の防衛力整備については、まず、令和九年度中に無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤを構築します。また、前年度に引き続き、射程や速度、飛翔の態様、対処目標、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々な国産スタンドオフミサイルの研究開発、量産を進めるほか、南西地域の防衛体制の強化のため、陸上自衛隊に第一五師団を創設し、沖縄の守りを増強します。さらに、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改編するなど、宇宙領域における防衛能力も強化するとともに、現在運用中のＸバンド防衛通信衛星「きらめき」の後継機として、通信能力等が向上された次期防衛通信衛星の整備を実施いたします。 　第二に、同盟国、同志国等との協力については、我が国の安全保障を確保する観点から、アメリカとの同盟関係はその基軸であるとともに、一か国でも多くの国々との連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による抑止力、対処力を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。 　第三に、防衛生産・技術基盤の維持強化については、防衛生産基盤強化法の着実な執行等により、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛装備移転を推進するとともに、研究開発、民生先端技術の活用に取り組んでまいります。 　また、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関を通じた次期戦闘機の共同開発の推進と並行し、次期戦闘機と連携する無人機の構想設計を実施します。 　第四には、自衛官の処遇、勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立です。 　全ての隊員が士気高く任務に専念し、自らの能力を十分に発揮できる環境を早急に整備するため、しっかりと必要な施策に取り組む所存です。 　具体的には、まず、隊員の食事について、質、量共に満足度の高い食事とするため、一人当たりの糧食単価を過去最大の上げ幅となる約一四％引き上げます。 　また、築六十年を超える仙台駐屯地、那覇航空基地などの老朽化している隊舎の建て替え、改修など、二十九地区における三十四棟の隊舎の整備を実施いたします。 　さらに、太平洋での警戒監視のために硫黄島に展開した航空機の整備といった厳しい環境下での整備作業に従事する隊員に対する新たな手当の創設や、一般職の公務員よりも若年で定年退職する自衛官が安心して国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するため、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等も実施します。 　以上の防衛省所管予算のほか、デジタル庁所管予算五百九億六千八百万円が防衛省関係一般会計歳出予算額として計上されております。 　これをもちまして、令和八年度防衛省関係予算の概要の説明を終わります。