衆議院経済産業委員会（2025-11-21）での発言

○山岡委員　山岡達丸です。 　本日は質疑の時間をいただきました。委員長、理事、委員の皆様に感謝申し上げながら、質疑に入らせていただきたいと思います。 　赤澤大臣が御就任されまして、日米通商交渉でも大変御活躍されているという報道等も聞いておりますし、様々伺っておりますが、本当に課題も多い経済産業政策に御活躍を御期待をしておるところであります。 　また、茶谷委員長が公正取引委員会で新たに御就任されて、初めて今日は質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。 　初めに、公正取引委員会に質問をさせていただきたいと思います。 　いわゆる取引適正化法、取適法についてであります。 　取適法は、中小企業の受託取引をする際に、きちんと労務費や資材の高騰分が価格に転嫁する、そういう適正な交渉に発注者側が応じるということの環境整備を整えるということで、協議に応じない一方的な価格決定というのは明確に禁止をするという内容であります。 　中小企業の働く皆様の賃上げは、まさに労務費を含めた適正な価格転嫁ができるかどうかということが欠かせないという中で、賃上げの流れを社会全体につくっていく上で非常に重要な法律としてさきの国会で議論されたわけでありますが、今日この経産委員会にいらっしゃる皆様全会一致の中で、施行日を一月一日ということで明確に定めようと。 　これはなぜならば、来年の春闘がある中で、春闘を前にやはり価格転嫁という流れをしっかりつくっていく上で、日を決めた方が、誰もが、事業者側もそうですし、働く側もそうですし、公取を含めて経産省、中小企業庁もそうですが、それぞれの立場の人がこの一月一日に向かってきちんとこの法律の理念に基づいた方向に進んでいけるという思いで、議会の意思でそうした修正をさせていただいたものと承知しております。 　一月一日ですから、いよいよ施行が迫っているわけであります。公正取引委員会の今の準備の状況をお聞かせいただければと思います。