衆議院経済産業委員会（2025-11-21）での発言

○山岡委員　今、数字の規模で千七百件の立入検査と言っている。千七百件なんですね。ＦＩＴ、ＦＩＰの認定だけで七十万ある、それ以外のところは更に、はるかにあるわけであります。通知は出しても、報告をさせるぐらいはしないとこれは把握できないわけでありますよ。だけれども、太陽光パネルの様々なこれまでの政策の積み上げの中で、なかなか、通知を出して、それぞれの地域がどれだけどうやっているのかということは、正直、国では把握できない、管理できない。本当に、全体の中でいえば千七百という一部のところに入って、問題があれば立入りするというような、そうした現地調査の話を今お話しいただきましたけれども。 　しかも、設置前には検査して、設置後についてそういう状況ですけれども、太陽光パネルというのは、設置してから二十年とかそれ以上発電を続けるという中で、このリスクが各地で起こるということになったときにはどれほどの影響が出るか。しかも、火災を起こしてもペナルティーもない。そのソーラーは使えなくなりますが、ほかの事業にも影響しないんですね。 　大臣に伺いたいんですけれども、今、ＦＩＴ、ＦＩＰで規制をして、これがもし違反をしたらＦＩＴ、ＦＩＰを凍結するという措置をしているわけでありますが、今、このＦＩＴ、ＦＩＰの太陽光も、導入当初は四十円超えの大きな支援がもらえたんですが、今となっては支援額八円程度ということで、国民負担が少なくなっている、望ましいという考え方もあるかもしれませんが、支出額が少なくなれば、支出に頼らないという事業者も、この補助に頼らないところも出てくる。そうすると、法律の説明会も必要ない、凍結の規律も利かない、こういうメガソーラーが増えてきて、しかもこういうリスクも出てくる。これは住民との共生というのをどのように担保するんでしょうか。大臣にお伺いしたいと思います。