衆議院経済産業委員会（2025-11-21）での発言

○山岡委員　別の法令で何とかいろいろ考えたいという話なんですけれども、補助を止めるという伝家の宝刀がないと、これはなかなか簡単じゃないと思いますよ。しかも、火災リスクは全国でそれぞれ置き続ければまた出てくるし、ほかのまた問題も出てくる可能性がある。土砂崩れ等、様々な課題もあるわけであります。 　地域の共生をうたっておられるわけでありますけれども、その住民の気持ちに最前線で向き合っているのはそれぞれの自治体だと思っております。私は、住民との共生なきメガソーラーは認められない、そうしたときに、この設置の是非に関して自治体の裁量が小さ過ぎるということを強く感じるわけであります。国が主導はいいんですけれども、自治体の権限がないばかりに、主体性も今まで余り育まれてこなかった。住民の気持ちに反して事業者がどんどん入ってきても自治体の対応が後手に回る。登別のように、後から罰則をいろいろ作ってできるだけの対応という対抗措置もあるんですけれども、こうした中で、釧路は自分たち独自で許認可制をつくる、孤軍奮闘、いろいろ頑張っているということであります。 　やはり、国がグリップを握る、国の政策ですからそれは重要ですけれども、ただ、各自治体にも、法令に基づいた明確な許認可権等を含めて自治体に強い権限を持たせて、リスクもきちんと自治体に認識してもらって、その上で住民の安全を長期にわたって確保していく、そうした制度の在り方に見直していくべきだと私は強く思うわけでありますが、大臣に御見解をいただきたいと思います。