衆議院厚生労働委員会（2025-11-19）での発言

○八幡委員　是非お願いをしたいんです。 　先ほど紹介したこのグラフから見えるのは、働く側の声を聞くための法改正ではないんじゃないかということを私は指摘をしたかったわけです。だって、減らしたいという人たちの方が多いんですから。でも、じゃ、誰のための法改正なのかといったときに、やはり、働かせたい側、企業側の都合だと思われても仕方ないと私は思うんです。 　なので、今必要なのは、緩和ではなくて、むしろ一つ一つの職業において、無理な働かせ方をしていないかなとか、より丁寧な総点検、さらに、心身の健康を守るための働き方をしっかりと法制化していくということを私は訴えていきたいと思います。決して、これからの法改正が、自己責任で、人を使い倒して、使い倒しやすくなるような規制緩和でないことを願っていますので、そこはしっかりと厚生労働大臣としてよろしくお願いいたします。 　続いて、大臣所信でも必要な対応を講じていくと触れられていました新型コロナウイルスのワクチンについてです。 　厚労省の発表によれば、二〇二一年八月から今年七月までのワクチン接種回数は延べ四億回以上になります。この間、多数の人の命を守ってきたことは分かる一方で、ワクチン接種後の副反応に苦しんでいる人たちの声も私の元に多く届いております。 　れいわ新選組でもこうした声を受けて、これまで国会で何度か質問を行ってきました。 　二〇二三年三月、参議院の予算委員会では、山本太郎代表が新型コロナワクチンの安全性について質問をしています。このときは、ワクチン接種の影響だと疑われる症状を医師や製薬販売業者などが国に報告する副反応疑い報告制度と、予防接種法に基づく被害者救済制度によって給付が決まった数についての報告がありました。 　そして、今年四月には、この厚労委員会で我が党の高井崇志議員の質問で、副反応疑い報告制度で報告された事例のうち新型コロナワクチン接種後の死亡事例の総数は二千二百六十二件、このうち報告医がワクチン接種と関連あるとした件に至っては五十九件になっているということを新たに報告されました。さらに、百万接種当たりの死亡報告件数は、新型コロナワクチンは五・二件、インフルエンザワクチンにおいては〇・一四二件で、三十六倍以上、新型コロナワクチンの方が死亡事例が多いと見られるということも答弁されております。 　一方で、厚労省からは、因果関係が認定されたものはこのうち二件で、ほとんどが情報不足で評価不能だと結論づけて、安全性に重大な懸念はないとされています。 　厚生労働省にお尋ねいたします。この認識、今も変わらないということでしょうか。