衆議院厚生労働委員会（2025-11-21）での発言

○山井委員　三十分間において、医療法の改正、介護問題、そして障害児福祉の所得制限の撤廃について御質問をさせていただきたいと思います。 　医療法、医療、介護の質問の前に障害児福祉の所得制限の撤廃の質問をさせていただきます理由を申し上げますと、特別児童扶養手当所得制限撤廃、そして障害児福祉手当の所得制限撤廃、約一千億かかるんですね。是非これを補正予算に入れていただきたいということが私の切なる願いであります。 　そして、これは先日も日野議員や宗野議員も質問されておられましたけれども、特に国民民主党さんがプログラム法の議員立法も出されていますし、今までから精力的に国民民主党さんが取り組まれてきた問題であります。 　私たちも遅まきながら、今回の経済対策の中で、今日の配付資料にありますように、酒井さんが子供政策担当の部会長でありますけれども、障害児福祉に関する所得制限の撤廃、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、放課後デイ、そして特別支援教育就学奨励費などについての所得制限の撤廃を盛り込みましたので、今まさに元祖であられます国民民主党さんや他党にも呼びかけて、超党派で十二月上旬には議員立法を提出したいと思っております。 　これは自民党さんも維新さんも反対される理由というのは余りないと思いますので、是非とも今国会中に超党派で大串委員長のリーダーシップの下、この法案を成立させて、本当に、障害児福祉の所得制限の撤廃を実現して、その一千億を是非とも補正予算に入れていただきたいという趣旨で質問したいと思います。 　いずれ議員立法を提出しますので、是非この委員会で審議をしていただきたいと思います。大串委員長、よろしくお願いいたします。