衆議院厚生労働委員会（2025-11-21）での発言

○山井委員　ちょっと私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、私たちが調査、試算したところでは、受給者が、特別児童扶養手当は現時点で二十七万人、そして障害福祉手当の方は六・三万人。それで、仮定の、推計ですけれども、所得制限によって受けられていない方が、特別児童扶養手当は約十八万人。ということは、約四割が所得制限にひっかかって受けられていない。そして、障害福祉手当の方は、受けている方が六・三万に対して受けられない方が二・一万人、約四分の一、二五％が所得制限で受けられていないということなんですね。これで約一千億かかるわけなんです。 　これを、二十兆円の補正予算を出すと聞いていますけれども、〇・五％ですからね、是非入れていただきたいという心からのお願いなんです。 　このことについて、私も一昨日夜、Ｘを読んでおりましたら、こういうＸがございましたので、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。 　うちの子供たちは無発語です。二人とも重度の障害者手帳を持っています。夫は早朝から遅くまで働きづめ。私は昼も夜も、支援の隙間を縫って働いています。睡眠障害がある子たちの夜の対応で、夫も私も寝ずに朝を迎えることもあります。少しでも家計を支えたくて、一日二時間半だけアルバイトもしました。でも、体がもたず入院しました。それでも今、私は在宅ワークをしています。時間も体力も、いつもぎりぎりです。 　そんな中、夫の所得が少し超えているからという理由で、障害児の手当はもらえません。重度の障害を持つ子が二人いても、です。私たちには、欲しいものも食べたいものもない。毎日を必死で乗り越えるだけ。もし手当がもらえたなら外注している支援や将来の貯金に充てたい。どうか考えてほしい。障害児を育てる家族にとって、年収は余裕を意味しないことを。私はやはり思います。所得制限は、本当に必要なのでしょうか。 　これは私、実はこども家庭庁かと思っていたんですよ、ちょっと恥ずかしながら、子供の問題なので。ところが、この障害児の手当は、厚労省、上野厚労大臣が担当なんですね。 　今の切実な声もお聞きいただいて、何とかこの障害児福祉の所得制限の撤廃、せめて検討でもしていただけませんか。大臣、いかがですか。