衆議院厚生労働委員会（2025-11-21）での発言

○山井委員　それで、私も不勉強だったんですけれども、例えば、扶養家族三人で所得制限にひっかかるのは所得が七百七十万円以上ということで、実はこれは四割なんですよ、四割。超金持ちだけがもらえないんじゃなくて、四割と言ったら、言っちゃ悪いですけれども、東京なんか半分ぐらいじゃないですか。 　そういう意味では、上野大臣を責めるようで申し訳ないんですけれども、上野大臣も答弁が苦しいと思うんですよね。私はそう簡単に、児童手当の所得制限だけ撤廃して障害のある家庭は撤廃しないという理屈は、これは今度予算委員会で誰かが、我が党が高市総理にもこの質問をさせてもらいますが、なかなか結びつかないし、下手なことを言うとこれは障害者差別になりますからね。 　そういう意味では、今まで所得制限があったのは百歩譲ってしようがないけれども、児童手当が所得制限撤廃になったら速やかにやるということを私は超党派でやりたいと思いますし、この質問の最後になりますけれども、議員立法を出しますので、是非審議してください。この種の人道上の法案は、審議拒否というのはやはりやめた方がいいと思うんですね。審議しましょうよ。そのときまでに是非、良識ある自民党の方々、維新の方々も、急にこんなことを言って、また山井がややこしいことを言い出したなと思っていられるかもしれませんけれども、やはりこれは本当に重要なんです。 　あえて言うと、私は今回、障害児のお母さん、お父さん方と話して、確かにそうだなと思うのは、これは、年間一人当たり平均すると数十万なんですけれども、お金の問題もありますよ、お金の問題もあるけれども、残り半分は、何でなの、何で所得で切られるのと。やはりそこが、国から、自分たちは所得が多いだけで、大変な思いをして障害児の方々を育てていられるのにもかかわらず、何か切り捨てられているんじゃないか、自分たちの声が政府や国や議員に届いていないんじゃないか、見捨てられているんじゃないかという、やはりこの絶望感なんですよね。 　そういう意味では、これは今上野大臣に質問していますが、議員立法を提出した瞬間に各党の判断に移りますので、是非、年末までにこの衆議院厚生労働委員会で、大串委員長の委員長提案にして提出して、ささっとこの年末までに通せばと思いますので、改めまして、この議員立法が提出されたら、是非審議をお願いしたいと思いますが、大串委員長、いかがでしょうか。