衆議院厚生労働委員会（2025-11-21）での発言

○岡野委員　支え合いの仕組みという美しい言葉で言われてしまうと、まるで反対することがおかしいように感じますが、これはどう考えても、そもそもの目的としては筋が通っていないというこちらの疑問に対して、十分なお答えではないように感じております。 　では、被保険者だけではなくて、既に上がっている各組織からの反発についてお聞きしていきたいと思います。済みません、これはヒアリングのときと四番、五番、ちょっと順番を変えさせてください。 　先ほど来、制度の趣旨は決して外れていないという御答弁なんですけれども、各組織から、既に制度の趣旨に反していると強い反発が報告をされています。 　前者からもございましたけれども、健保連、健康保険組合連合会からは、本来国や自治体が負うべき費用を保険者に肩代わりさせるものだと強い懸念が示されています。現役世代の負担増はもはや限界で、追加の保険料負担は受け入れられない、そういった明確な声であります。 　また、社会保障審議会の医療保険部会の中でも、保険料を原資とする手当上乗せには慎重な意見が相次いだということを資料で確認をいたしました。 　さらに、被用者保険五団体、先ほども紹介ありました健保連、協会けんぽ、経団連、そして日本商工会議所、そして労働者の声を代弁します連合からも、保険給付との関係性が乏しい施策の財源に保険料を充てることは問題だ、このようにたくさんの反発の声が上がっているわけです。理屈に合わない政策だという、そういった意見がたくさん上がっています。それを説得しようとすると、事業者や被保険者への説明負担がこれから増していきます。こういうことの積み重ねが政治不信を招くと私は思います。 　合意形成を軽視すれば運用段階で破綻する危険があると考えますが、こういった様々な反発がある中でどのようにこれを推し進めることができると考えていらっしゃるのか、伺います。