衆議院厚生労働委員会（2025-11-21）での発言

○八幡委員　私のイメージというか、私がやはり思うのは、病床を削減していくんだということは、入院とか、もう、要は病院に余り長く人を入れたくない、保険料もかかるしというような、そういう緊縮の発想なのかなと思うんですが。 　ちょっと話を戻しますけれども、その一兆円削減、これは維新さんが、勝手にと言ったらあれだけれども、計算したやつだから、政府としては答えられませんということ、まとめて言うとそうやと思うんですけれども。これは、前回の大臣所信で私が質問したとき、ＯＴＣ類似薬の保険適用外し、これも聞いたんですよ、一体幾らの医療費削減になるんですかと聞いたら、試算していないと。同じ答えですよね。試算していないのにもかかわらず、この病床削減についても試算していない、分からない、維新さんがそう言っているけれども、政府としては言えない、でもとにかく削りますと。それが先行しているということは、私はこれは国民に対してすごく不誠実だと思います。 　この一兆円削減の根拠になっている十一万床の内訳、これは三党合意の中の話ですよ、この十一万床の内訳を見ますと、一般病床が約五万六千床、そして精神病床、精神科のベッドですね、精神病床が約五万三千床の合計となっているんです。 　先ほど私、病床数削減について抵抗があると申しましたけれども、この精神病床については、れいわ新選組としてもある一定の理解をしております。日本は以前から、精神病床が多過ぎると指摘されてきました。ＯＥＣＤ加盟国の精神病床数約八十万床のうち、日本が約四一％を占めるという指摘もあります。その理由は様々であるとは思うんですが、例えば、症状は安定していても、退院後の住居や家族の受入先がない、あるいは地域での生活支援サービスについての情報がない場合など、生活環境側の問題で退院ができないといった社会的入院という現状もあります。 　この社会的入院は、自己決定権を侵害するなど、人権問題として考えられるようになっているため、欧米諸国では入院ではなく地域でケアする形への移行が進んでいるんですが、こうした地域移行を進めた後、その空いた病床にまた別の人が入るというのは元も子もないですから、病床を削減することで状況を逆戻りさせないという意味では、精神病床の削減、これは必要な施策だと私は考えます。 　つまり、何が言いたいかというと、病床削減と地域の受入れ体制の整備はセットで考えないといけないということです。だからこそ、精神病床においては、三党合意で言われているような医療費削減でくくってしまうのはめちゃくちゃ雑であり、むしろ別の予算措置が必要になってきます。 　大阪府保険医協会が今年六月に発表した談話でも、精神病床を削減した場合、認知症や精神疾患の長期入院患者を地域で受け入れる必要があるのに、地域の受皿が未整備で、患者を地域に放り出すことになりかねず無責任だ、こういった批判も出てきております。 　そして、加えて疑問なのは、そもそも、なぜ今削減を急ぐのかという点です。 　新たな地域医療構想というのは、二年後の二〇二七年からのことを今議論しているんですよね。本来、病床数については、新たな地域構想によって、二〇二七年から順次、適正化に向けて取り組んでいくことになっていたのではなかったのでしょうか。それにもかかわらず、なぜ三党合意では、二年後の新たな地域医療構想に向けて、今削減だけを先に進めることになったのか。地域の受皿についての議論もないまま、なぜ十一万の病床削減を前倒しで進めようとするのか。 　削減によって地域医療が崩壊するかもしれないという不安が出ていることも踏まえて、上野大臣の見解をお伺いいたします。お願いします。