衆議院厚生労働委員会（2025-11-21）での発言

○八幡委員　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、ここは法改正以前の話の問題ですから、しっかりと積極財政を求めます。よろしくお願いします。 　ここまで取り上げてきました地域医療計画は、地域医療介護総合確保基金を活用することになっております。この基金、基本的な財源は消費税になっています。 　我々れいわ新選組が懸念するのは、例えば医師偏在是正の事業規模が大きくなっていったときに、ああ、予算を増やさないといけないから、医療を守るためには消費税を引き上げないといけないのだと、また増税の言い訳にされないかということです。 　元々、地域医療介護総合確保基金というのは、二〇一四年の設立時に、消費税の増収分、五％から八％に上がったときの増収分を活用して設立されたという経緯がございます。 　ただ、当時の国会の議論を見ますと、消費税増税による増収が五兆円なのに対して、社会保障費に充てられたのは五千億円弱、そのうち、地域医療介護総合確保基金に充てられたのは五百四十四億しかないんですけれども、今の政府であれば、積極財政と表では言いながら、社会保障を言い訳に増税しかねないんじゃないかなと。 　消費税や、今日もいろいろな方が質問されていましたけれども、保険料ですね、そういったものを当てにするのではなくて、これらは政府支出で賄うべきだと考えます。 　大臣にお伺いします。 　消費税の扱いについては所管外なので答えにくいとは思うんですけれども、地域医療介護総合確保基金、これの今後の在り方についてどのようなお考えなのか、教えてください。お願いします。