衆議院厚生労働委員会（2025-11-21）での発言

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　医療法改正案について質問します。 　最初に、パンデミック対策です。 　今後の医療提供体制を考える際に、鳥インフルエンザなどの全く未確認の新興感染症、あるいは再び流行する再興感染症への備えは大変重要です。特に、コロナ禍に匹敵するパンデミック、健康危機に医療体制が対応できるかが課題になってまいります。 　コロナ禍の教訓は、病床など、何かあったときに、緊急時対応可能能力、サージキャパシティーを高めておくことでありました。現在の行動計画では、有事において医療が逼迫した場合に、国や都道府県が人材派遣や患者搬送を調整しサージキャパシティーの確保を行うとしています。入院医療は大学病院そして公的病院、国公立病院、外来診療は市中の民間診療所が中心に対応することが想定されています。 　しかし、大臣にお伺いしますけれども、今、これらの病院の経営危機は史上最悪の状況となっています。賃金を引き上げられないために、看護職員等の退職も深刻です。コロナ禍よりも状況は悪くなっています。そして、その他の病院も状況は変わりません。病院の倒産、そして病棟閉鎖等を余儀なくされる状況において、医療提供体制確保の行動計画というのは機能するんでしょうか。いかがでしょうか。