衆議院厚生労働委員会（2025-11-26）での発言

○梅村委員　またこれはしっかり議論が必要なことだと思いますので、是非お願いをしたいと思っております。 　それでは、最後の質問になりますけれども、今回の医療法の中でも、二〇四〇年に向けての医療提供体制、これを構築することが大きな目的になっています。 　データを見ると、やはりこれから人口が減ってくる。病院や診療所は、患者さんはむしろ頭打ちになってきて、需要とすれば、在宅医療、これが非常に需要としては高まってくる。二〇四〇年に一度ピークが来るけれども、その後、二〇六〇年、私が八十五歳になったら、更に需要は高まっていくというデータも出てきています。 　一方で、医療過疎地域と言われるところは、病院も診療所も患者不足ですね。言い方が正しいかどうか分かりません。患者さんの需要が減ってきて、経営が今苦しいという状態が続いています。これからも多分そうなってくる可能性が高いと思います。 　私、今日提案したいのは、今、在宅医療というのは、基本的には診療所がやることが多いです。プラス、在宅療養支援病院といいまして、二百床未満の病院、過疎地域だったら二百八十床未満の病院が、在宅診療を主にやることに点数を取ることもできるという状況になっています。 　しかし、この医療需要を考えたら、病院も経営は苦しいわけですから、今までは診療所の在宅医療を支える側でしたけれども、二百八十床を超えても自らがプレーヤーとなって在宅医療に乗り出すことができる、そういうふうに、例えばこの二百八十床という基準をもう撤廃して、いっそ医療過疎地域では病院が二百八十床以上でも在宅診療のプレーヤーになるように変えていくということをそろそろ検討した方がいいんじゃないかと思いますが、これに関する厚労省の答弁をお願いいたします。