衆議院厚生労働委員会（2026-04-15）での発言

○梅村委員　ですから、単身世帯でいえば四十二万円、複数人世帯では四十五万円、それぞれ現役並み所得というのは、機械的に計算すれば、二十年間動いていなかったものですけれども、それだけ、四十万円、四十五万円、それぞれ上がるということになるかと思います。 　我が党は何もこの数字を現役並みにしろと言っているわけではなくて、そうすると、現役並み世帯という区分の名称自体が既に現状とは違うということだと思います。 　ですから、二つポイントがあって、一つは、現役並み世帯というこの区分の呼び方をこれからも続けていくのか、あるいは、これは呼び方はいろいろあると思いますけれども、例えば上位所得者なのか何か分かりませんけれども、一つは、現役世代並みという呼び方をこれからも続けていくのかどうかという議論が一つあると思います。 　それから、もう一つは、さっきお話がありました二割負担、三割負担の方、昔の老人保健法のときには二割負担だと思いますが、その水準の方には公費を入れる必要がないという判断をもしされたのであるならば、これを現代に読み替えると、公費を入れなくてよいという水準は四百二十五万、五百六十五万になるはずなんですね。 　ですから、例えば単身世帯でいえば、三百八十三万円と四百二十五万円の間の方は、これは現役並み所得の方じゃないですから、ここには公費を入れるという議論があってもよかったと思うんですが、過去二十二年間の間にそういう議論はなかったのかどうか、これもお答えをお願いしたいと思います。