衆議院厚生労働委員会（2025-11-26）での発言

○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。 　本日、医療法改正の採決ですが、最後までしっかりと質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　昨日、修正案が出てきましたので、改めて認識を確認させていただきます。 　自民、公明、維新さんによる修正案では、電子カルテの導入について、五年後の二〇三〇年十二月三十一日までに普及率約一〇〇％にするために、業務の電子化を実現しなければならないと実質的に義務化をされています。法律の文面においてかなりこれは強い表現だなと感じましたが、それくらい本気で推し進めていきたいんだという決意は感じます。しかし、果たして実現可能なのでしょうか。 　先週の質疑で、私、日本医師会が今年春に実施されました調査で、電子カルテの導入について不可能だという回答、これが五四・二％あった、不安が大きいこと、そして小さな診療所などの経営を圧迫する可能性があるということを指摘させていただきました。ただでさえ導入が困難なのに義務化をしていくというのは、小規模医療施設に診療所をやめろと言うに等しいと私は感じております。 　どうしても導入を進めるのであれば、やはり政府支出によります交付金などによる支援策が必須だと思うんですが、そのための予算はどうするのでしょうか。現時点で未定だというのであれば、いつまでに支援策を決定して予算を確保していくのか、政府の考えを教えてください。お願いします。