衆議院厚生労働委員会（2025-11-26）での発言

○八幡委員　はい、そうなんです、大臣。電子カルテというのはほかにも多数の問題、懸念事項がありまして、どの医療機関でも使える、これは先ほど厚労省の方が説明されました、標準型カルテの開発もされるようなんですけれども、これまでの歴史を振り返りますと、政府主導で作ったシステムというのはやはりトラブル続きというイメージが拭えないんですね。システムダウンとか、あと情報漏えいのリスクを取ってでも、それでも一〇〇％電子カルテを普及させていくんだと目指すこの法律案が、現実的なのかどうか、是非、冷静な検討を引き続き求めます。 　続いて、電子カルテ推進はもちろん医療ＤＸの施策だと大臣もおっしゃりました。医療ＤＸといえば、マイナ保険証が気になる方も多いと思うんです。電子カルテの実質的義務化を想像しますと、マイナ保険証もいずれ義務化に向かうのではないかという不安が、私、まだまだこれは拭えません。 　思い返していただきたいんですが、マイナンバーカード、当初は任意だったのが、次々とカードに登録される情報の範囲が広がり、当然、先ほどもおっしゃったメリットはあるとは思うんですけれども、でも、最初には説明がなかった保険証に使うようになっただけではなくて、いつの間にか、紙の保険証を廃止して、マイナ保険証に一本化するということになっているのが現状です。今は資格確認書が残っておりますが、これもいつまで続くのかが分からないと思います。 　厚労省によりますと、マイナ保険証に登録されている情報と今回の電子カルテの情報、これはひもづいていない、別物だとおっしゃるんですけれども、これまでのマイナ保険証の進めてきた流れを見ますと、いずれまたひもづいて、電子カルテのように義務化、より強くされていくのではないかという懸念、これがやはり私は心配なんです。 　ほかにも、やはり国民の皆さん、医療ＤＸと言われたら、じゃ、マイナ保険証にせなあかんのかなという相談も私は実際に受けておりますので、厚労省に伺います。電子カルテの実質義務化に伴いまして、マイナ保険証、いずれ義務化されていくのではないでしょうか。お願いします。