衆議院厚生労働委員会（2025-11-28）での発言

○八幡委員　是非国交省と連携してやっていただきたいんですが、先ほど財政支援をやっているんだという話がありましたけれども、多分足りていないと思うんです。 　というのは、今月の六日、徳島県から厚労省に、ドクターヘリの運航に対する財政支援及び医療提供体制推進事業費補助金制度の改善という要望書が出ているんですね。この要望では、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保というのは国の責任において推進されるべきものだとして、安定的な運航体制の確保のために、ドクターヘリを対象にした恒久的で柔軟性の高い財政支援制度をつくることなどを求められております。運航の安定のために、企業任せにするのではなくて、政府がもっと関与していくべきだという思いは当然だと思うんです。 　ドクターヘリというのは、阪神・淡路大震災をきっかけに要望する声が高まりまして、二〇〇〇年代に入ってからも運用が拡大し、二〇〇七年には救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法というのが施行されております。 　その後、東日本大震災を始めとする大規模な災害が頻発したときにも、そして高齢化社会が本格化していく中で、ドクターヘリの重要性はますます高まっているというのは、もうこれは間違いないんです。関西においては、南海トラフに対する備えも当然必要なわけですよ。ドクターヘリというのは、現代では、人の命を守るために必要な基本的な社会インフラだと私は考えております。 　政府は、国民の安全と国の繁栄を支えますといいながら、先日発表しました総合経済対策で、予算をばんばんつけていくのはいいと思うんですけれども、防衛費を引き上げているんですよね。ミサイルとかを防衛を理由に買うよりも、やはり、まずは、日々の生活の中で国民の生命、命を守るため、ドクターヘリの安定的な運航を目指して予算をつけていくべきだと私は思います。それこそが国民の安全保障であり、本当の積極財政だと思います。 　大臣、今後のドクターヘリの在り方についていかがお考えですか。国がもっと前に出て支援をしていくということを考えられないでしょうか。制度の枠組みなど、ハードルがたくさんあるというのは私も分かっているんですけれども、やはり、いつ来てもおかしくない災害への備えというのをしっかりしていかないといけないと思います。国民の不安を少しでも減らしていただけないでしょうか。お願いいたします。