衆議院国土交通委員会（2025-11-28）での発言

○佐々木副大臣　御指摘ありがとうございます。 　今回の調査で交通空白地区がゼロと答えた自治体は、委員御地元の辰野町や南箕輪村なども、まあ小さい自治体とか中山間にある自治体も含まれておりまして、全国で約五百自治体に上っております。 　その理由としては、自治体によっては、地域交通に取り組むノウハウ、マンパワー不足ということもあって、交通空白のリストアップ作業自体が十分でないということもあると承知をしておりますので、本調査結果はあくまでも現時点のものでございまして、より正確に交通空白地区等の実態を把握できるように、継続的にこれからも自治体に働きかけていきたいと思っております。 　今、本年五月に、交通空白の解消に向けた取組方針二〇二五、集中対策期間を設けて交通空白の解消に取り組んでいくわけでございますけれども、現在リストアップされた地区だけでなくて、新たに交通空白として把握された地区も含めて、解消にしっかり取り組んでいく所存でございます。