衆議院災害対策特別委員会（2025-12-04）での発言

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。 　政府関係者の皆様、議員の皆様にも、様々な形で能登半島地震、豪雨へのお力添えをいただきまして、心から感謝を申し上げます。一歩ずつ前へ進んできています。本当にありがたいと思っています。 　一方で、ただでさえ過疎化が進んでいた地域において、激烈な突風が吹いているかのような状況で、今人口が減少してきています。出ていかれる方にもそれぞれ御都合がありますので、無理にということは本当に難しいことはあるんですけれども、大変厳しい中で、今、被災地の皆様、そしてふるさとを能登に置かれている方が苦労されている、頑張っているということに対して、また引き続き心を寄せていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　今、公費解体が随分進んできました。ありがたいと思っています。ただ一方で、幾つかの町会においては、もう半分以上建物がなくなっているということで、私たちとしても、見晴らしがいいという言葉がこんな悲しいときにも使われるのかという、今そういうつらい局面でもあります。 　そして、今、家を解体して、固定資産税のことが問題となっています。家を解体すると、六分の一の固定資産税が元に戻る、六分の一から考えると六倍になるということですが、今、二年特例ということで延長していただいていますが、来年の三月末でこの期限が切れるということになっています。 　東日本大震災や熊本地震のときにはかなり延長していただいていたということも存じておりますが、地元の皆様そして行政の方々からも、延長してくれないかという要請が出ています。何とか延長していただきたいんですが、いかがでしょうか。