衆議院災害対策特別委員会（2025-12-04）での発言

○近藤（和）委員　結局、慎重に検討すると言って、大災害時の犯罪を減らすということに残念ながらつながっていないわけですよ。本当に私は残念だと思います。いい答えをもらえないという前提で聞いたんですけれども。 　そうすると、求刑段階で明確に差をつけているということが分からないのであれば、刑を重くしていくということしかないのかなというふうに思います。 　それで、資料の五ですけれども、海外では、刑事責任の加重理由ということで、自然災害、地震だとか洪水だとかということで刑を重くするという国が幾つもございます。そして日本においても、例えばストーカー規制法ですとか、今まで罪じゃなかったことに網をかけていて、そして実際の行為が及ばないようにさせていくということですとか、児童ポルノ禁止法ですとか、今までよりも更に、児童対象であれば刑が重くなるとか、そしてまた、リベンジポルノ防止法ですとか、あと、例えば車の運転に関しても、過失致死のところから、危険運転ということで更に刑を重くした、これは閣法ですよね。そしてさらには、自動車運転処罰法では、無免許の運転の人であれば刑を重くする、こういったことをしてきているんです。 　それで、最後になりますけれども、あえて防災庁設置担当大臣に伺いますが、事前防災と、緊急時の対応と、そして復旧復興、かなり幅広い中での防災庁の責任だ、役割だと私は思っています。そして、その中で、被災地での犯罪は厳罰になるんだということをすることによって、被災者の方々の気持ち、盗みに入る人が少ないとか、安心して地元に残れる、避難所にいる、仮設住宅に住めるという環境そのものをつくっていくべきだというふうに思うんです。現在の法体系の中では抑止力にはなかなかなり得ていない。警察の方は頑張っていますよ。一方で、立法府ももっともっと頑張っていくべきだと思うんです。 　防災庁設置法の議論が来年行われますけれども、こういった抑止をしていくという観点、被災者の方々の気持ちを少しでも安らかにしていくという点での議論が必要だと思いますが、いかがでしょうか。