衆議院災害対策特別委員会（2025-12-04）での発言

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　大臣所信の中で、これから防災庁を設置していくということと、そして、一元的な機能性の高い防災を日本として行っていくというようなことをるる述べられていたと思います。 　一方で、現在、災害対策基本法第五条では、市町村を防災の責任主体とするということが定められております。これがやはり現場の方でいろいろな問題を起こしておりまして、実際、千七百四十一自治体があると千七百四十一個の災害対応マニュアルであるとか防災体制というものがある、今こういう状況にあります。そして、ある自治体では必要とされる物資がある自治体にはなかったり、あるいは、それの調達においても、各自治体でそれぞれ発注するものですから、大量に発注すれば安く済むところを高い値段で買わざるを得ないとか、様々な問題が起きているわけです。 　これに対して、防災庁を設置することである種の一元化、集約化というのを図っていこうというところだとは理解するんですけれども、災害対策基本法の第五条、ここを変えずに、市区町村が基本的には防災の主体、責任者であるということを変えずに防災庁だけができても、実態は変わらないんじゃないかというふうにも思われるんですが、その点についてお伺いできればと思います。