衆議院災害対策特別委員会（2025-12-04）での発言

○青柳（仁）委員　ちょっと、もう一回聞きはしませんが、一応趣旨だけもう一回申し上げておくと、物資等のプッシュ型支援のときに、今、現状は、一応、災害対策基本法第五条に基づいて、物資を持ってくるところまでは都道府県がやるんです。ですけれども、後はよろしくねという感じになっているんです。じゃなくて、もう全部任せてねという形で、受入れ、仕分、配布まで都道府県がやるということは、今やっていないんです。それを全部市区町村に投げちゃっているから問題が現場で起きているということなので、そこをピンポイントに改善した方がいいんじゃないですかという提案だったんですが、これはちょっと別の質問もあるので、一旦もうこれで。御検討を是非していただけたらと思うんですけれども。 　もう一点、非常に重要な、これも実際に防災に関わられている方々からのお声ということで、いっぱいあったんですけれども、特にというところで一つ申し上げると、今、各市区町村でやっている訓練というのは、避難の避難訓練と、それから避難所開設訓練しかやっていないんですよ。だから、長期の避難所運営の訓練というのはどこもやっていないんですね。でも、実際には、長い間ずっと避難所を運営する必要があったり、その間にやはり災害関連死で亡くなってしまう方がたくさんいる。亡くなってしまうのはもう最悪のケースなんですが、亡くならないまでも、具合が悪くなってしまう、病気になってしまう、あるいはストレスを抱えてしまう、近隣の人たちとけんかを起こしてしまう、そういった人間関係のトラブルだとか不快なことはたくさん起きているわけなんですね。 　ですが、ある程度ノウハウがあれば避けられるようなことが、全然訓練もしていないしノウハウもないから、それが避けられずに実際に起きてしまっているというのが現場の状況で、現場の方々は、何でこんなにチームワークが悪いんだろうみたいな感じで、皆さん、非常にそれについて問題意識を持っておられるという状況があるんです。 　ここはやはり、各市区町村で、経験のあるところもあるし、能力もキャパシティーも違うでしょうから、そういうところに任せるというよりかは、まさに民間とかＮＰＯだとか、あるいはそういった支援に慣れた方々とふだんからしっかりチームを組むなり、あるいは避難所運営そのものに対しての研修、ノウハウも育てていくなりして、しっかりとそこら辺をサポートできるような姿勢というのをつくっていくべきだと思うんですが、この点についての御所見をお伺いできますか。