衆議院財務金融委員会（2025-11-21）での発言

○高井委員　れいわ新選組の高井崇志でございます。 　片山大臣とはテレビの番組「朝まで生テレビ！」などで何度か御一緒していますが、質問は初めてでございますので。私は、片山大臣あるいは高市総理の積極財政という考えは党としても大変賛同するものですので、是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。 　十一月五日の衆議院本会議で私は同じようなことを聞いたんですが、この質問には実は、自民党の組織からの提案とれいわは同じ考えなんだけれども、総理、どう考えますかと言ったら、党の提言の個々の内容には触れませんがみたいな答弁をされたんですが、別に、これから聞く質問は、自民党さんが言っていることを聞いているんじゃなくて、我々も全く同じ意見なので、その考え方について、大臣、賛同いただけるかどうかということを問いたいと思いますので、お願いいたします。 　二つあって、まずは、自民党の政務調査会の財政政策検討本部、先ほど江田委員からも質問がありましたが、これが去年の六月七日に岸田総理に、西田本部長が提言書を持っている写真まで出ているんですけれども、その両脇には片山大臣と城内大臣がいらっしゃいます。ですから、当然、合計で五名ぐらいで行っている中の二人が閣内にいるということですから、考えは一緒だと思いますが。 　その財政政策検討本部の中で、先ほど江田委員からもありましたが、ほぼ全部同感なんですけれども、特に取り上げると、例えば、「建設国債の発行を躊躇すべきではない。」それから、「国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である。」という話、それから、「国債発行に量的制限はないが、実物資源の供給力には限界がある。」と。これは、よくれいわも勘違いされるんですけれども、国債を無限に発行できるわけないだろうとよく怒られるんですが、そんなことは我々は一言も言っていませんので。実物資源の供給力、まさに生産力、ここに限界がある、しかし、今はそこに達していないだろうということを我々は主張をしています。 　それからもう一つは、責任ある積極財政を推進する議員連盟、これは自民党の七十名が現在参加を、いっとき百名以上いたと思うんですけれども、七十名が参加をしていて、しかも、この七十名の中には大臣が四人います、松本大臣、城内大臣、黄川田大臣、小野田大臣。片山大臣は入っておられないようですけれども。あと、副大臣、何と十四名ですよ。七十人中十四名。ここから選んでいるんですね。あと、官房副長官二名も入っていますからね。まさに高市内閣の中核中の中核。 　その議員連盟が何を言っているかというと、ちょっと紹介しますと、マクロ経済学の世界的専門家オリビエ・ブランシャール氏が著書、二十一世紀の財政で述べているように、債務を活用して成長を促すことがむしろ財政を健全化させる、そもそも日本は他国とは比較にならない資産を保有しており、クレジット・デフォルト・スワップは〇・二％と、ドイツに次ぐ高い信用力がある、一定のプライマリーバランス赤字を許容する方が、むしろ経済成長により財政の信認は高まるとか、それから、国債六十年償還ルールを撤廃し、無用の現金償還をやめ、歳出から債務償還費を除外する等々。 　ほかにもたくさんあるんですけれども、ほぼれいわとしては賛同できる。そして、私が何度もこの委員会やあるいは予算委員会や本会議で主張してきたけれども、実は財務省にはことごとく否定されてきた、そういう考え方なんですが、財務大臣は、今私が申し上げた、あるいは自民党さんが提案してきて、そしてれいわも賛同しているこうした考え方に対して、どのような見解をお持ちですか。