衆議院財務金融委員会（2025-11-21）での発言

○高井委員　れいわ新選組はかつてよりガソリン税ゼロを公約に掲げ、消費税廃止とともにポスターに明記してきた看板政策です。暫定税率廃止は、不十分ながらも大きな一歩であり、賛成するものでありますが、我々が六月十一日及び八月一日の野党七党による法案提出に加わらなかったのは、野党七党が本気だと思えなかったからです。 　六月十一日提出の法案は、どう考えても国会会期を延長しなければ通らない時期の提出であり、かつ、野党は、衆議院で多数を占めていたにもかかわらず、国会の会期延長を行いませんでした。翌月に行われる参議院選対策のパフォーマンスにすぎず、本気で通す気がなかったことは、国民民主党の玉木代表が七月二十六日の読売テレビのインタビューに、通っちゃうんで、本当にと発言していることからも明らかです。 　八月一日に提出した法案は、参議院選の結果、衆参共に野党多数となったにもかかわらず、五日間で国会を閉じてしまいました。あのとき、国会を一週間延長していれば、九月一日にはガソリンを値下げすることは可能でした。国民は四か月間損をしたことになります。九月からではガソリンスタンドが混乱する等々いろいろ言われますが、六月二十日の委員会の質疑で、法案提出者は、ガソリンスタンド経営者とも意見交換したが、七月一日、すなわち十日後の法施行は問題ないと、自信を持って答弁していました。あの答弁は何だったのでしょうか。 　加えて、今回の修正案には、附則第六条に、おおむね一年を目途に安定財源の具体的方策の結論とあります。五十一年間も暫定といって国民から税を取っておきながら、この上、更に税を取るつもりでしょうか。走行距離課税などゆめゆめ考えていないと信じたいですが、これまでの与野党の茶番劇を見ていると、疑いたくもなります。元々、暫定的という約束で国民から徴収してきた税であり、代わりの財源を探す必要など全くありません。 　以上、原案にも修正案にも問題は山積しておりますが、ガソリン暫定税率廃止は国民が大いに求めているものであり、原案及び修正案共に賛成いたします。