衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。 　第一に、民主主義における政治資金の在り方について、我が党は一貫して、政党助成金、党費、個人献金、企業・団体献金等のバランスが必要であると訴えてまいりました。その上で、企業、団体は、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負っていることから、企業・団体献金は、自らの政治的意思を表明するための政治活動の自由の一環として、憲法上保障されています。 　したがって、我が党は、企業・団体献金については、禁止よりも公開の下に、その透明性、公開性を一層強化するため、さきの通常国会に公開強化法案を提出をいたしました。 　その審議の過程において、令和七年三月三十一日、自民、公明、国民民主の三党の実務者により、企業、団体の政治活動の自由と企業・団体献金の透明性、公開性の確保等を両立させるための合意を締結いたしました。今般、三党による実務者合意の内容を具体化し、公開強化法案の修正案として提出した次第であります。 　まず、政党が支部を指定し、収支報告書のオンライン提出等を義務づけることによって、政党本部並みの収支公開へ強化された支部のみを企業・団体献金の受皿とすることとしております。 　次に、企業・団体献金の出し手の状況を一覧的に公表する措置について、公開基準額を年間合計一千万超から年間合計五万円超に抜本的に引き下げることにより、透明性、公開性を更に強化することとしております。 　この点、国民民主、公明提出の法案は、企業・団体献金の量的制限や受皿規制を強化する内容となっておりますが、昨年十二月十六日に示された政府統一見解に示されているとおり、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として保障される企業・団体献金に対して、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性について慎重に検討する必要があり、議論を尽くすべきです。 　特に、都道府県連以外の支部が企業・団体献金を受けることを禁止するとしていますが、政党の支部は政党本部と一体となって政治活動を行っており、支部がその地域に密着した政治活動を継続的に行い、その中で有権者の皆様からの様々な声を受け止め、政党本部へ集約していくことは、民主主義における政党の機能として極めて重要であります。 　我が党は、地域をくまなく活動し、民意を酌んで政策に反映させていくために、選挙区ごと、地域ごと、職域ごとに支部を組織しております。我が党が約七千の支部を組織しているのは、国民政党であるがゆえであります。政党支部が政党の組織として地域に根差した政党活動を幅広く行うため、その活動に必要な資金について、企業、団体から政治資金規正法にのっとった拠出を受けることを一律に禁止することは行き過ぎであります。また、都道府県連は収支報告書のオンライン提出の義務化等の対象となっておらず、資金の流れの透明性の確保という点でも問題があります。 　重要なことは、政党支部においても、誰からどれだけ寄附等を受け取ったのか、その資金をどのような政治活動に使ったのかについて、透明性、公開性を強化し、国民の不断の監視と批判を仰ぐことではないでしょうか。 　我が党は、禁止よりも公開を更に強化する修正案について、より幅広い合意を得られるよう、引き続き真摯に議論に臨んでまいります。 　第二に、政党はそれぞれ固有の歴史を有しており、政党の活動を支える政治資金も、その成り立ちに応じて多岐にわたっています。さきの通常国会においても、企業・団体献金のみならず、政党助成金への依存の是非を始め、労働組合が母体となった政治団体の資金の集め方や、政党機関紙等の事業収入の在り方のほか、個人献金の拡充の方策など様々な議論が重ねられましたが、結論を得ることができませんでした。政治資金の在り方は全ての政党に関わるものであることから、各党各会派間で議論を重ね、幅広い合意形成を図ることが何より重要であります。 　そこで、今般、我が党は、日本維新の会と共同で、政治資金の在り方を検討するに当たり、国会に置かれる有識者会議において、企業・団体献金、政党以外の政治団体による寄附、機関紙等の事業収入など、そしてこれらの公開の在り方等について、国民の信頼を確保する観点から検討が加えられ、令和九年九月三十日までに結論を得て、必要な法制上の措置等を講じることとする法案を提出いたしました。すなわち、政治資金の在り方について、各党各会派間の合意形成に資するために、国会に置かれる有識者会議において検討を深め、結論を得ることを提案した次第であります。 　我が党として、民主主義を支える政治資金の在り方について、各党各会派間で議論を重ね、一致点を見出すべく、真摯に議論に臨んでまいることを申し上げ、意見表明といたします。 　ありがとうございました。