衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○福島委員　有志の会の福島伸享です。 　私が本特別委員会で意見表明をするのはもう五回目になります。これまで企業・団体献金の禁止については何度も同じことを申し上げてまいりましたので、多くは繰り返しません。 　この問題は、派閥パーティーの裏金問題を起こした自民党を懲らしめてやれとか、政治改革に前向きの姿勢を示して格好をつけたいといった次元の問題ではありません。何度も申し上げてきたように、平成の三十年間の停滞と日本の国際的地位の転落を招いた自民党を中心とする日本の政治の構造的な問題であって、平成の政治改革で残された宿題でもあり、選挙制度の抜本改革と並ぶ、令和の政治改革の一丁目一番地なのです。 　そのため、これまで、あえて私が官僚時代に経験したことなどもお話ししながら、皆さんに議論を呼びかけてまいりましたが、そのような企業・団体献金をめぐる本質的な議論はこれまでどれだけなされてきたでしょうか。 　本国会に自民党は、さきの常会提出、衆法第四号の修正案を提出してきました。一見、企業・団体献金の受け手規制を行っているようにも見えますが、政党本部が指定する支部には事実上の制限はなく、質的な意味においては、ほとんどこれまでの法案と違いがあるとは思えません。 　本委員会の自民党の理事、委員の顔ぶれも、大分変わりました。筆頭理事は、敬愛する兄貴分の古川禎久さんです。 　本国会で結論を得るためにも、もう一度、企業・団体献金とは何なのか、それが日本の経済構造にどのような影響を与えてきたのか、本質的な議論から自由討議などを行って、やり直そうではないですか。 　さきの通常国会から、私からも強く求めてきましたが、国民民主党と公明党が共同して、企業・団体献金の受け手規制の法案を提出してきたことを歓迎いたします。 　私は、既に三月二十六日の本委員会で、企業・団体献金の禁止を目指しながら、ちょっとずつ段階的に進めた方が実効性があるんじゃないかとして、国民民主党と公明党が取りまとめた案を法案化して審議すべきことを訴えていました。その後の議論で、当の国民民主党さんも、公明党さんも、条文化には消極的で、一緒に禁止法案を提出していた立憲民主党、日本維新の会も否定的でした。 　それでも、自民党以外の政党は、与党になった日本維新の会も含めて、一度は企業・団体献金の禁止又は規制強化の法案や修正案を提出しているのですから、この法案をベースに、この国会で何らかの成案を得られなかったとしたら、それぞれの政党は、国民に見せる顔がなくなってしまうのではないでしょうか。 　理事懇談会などを活用して、過半数を確保する党派の賛同を得られるような条文修正を行い、参議院での審議日程も踏まえた今国会での成立に向けた真摯な審議を求めます。 　今国会提出、衆法第八号については、論じるまでもありません。日本維新の会は、私たちや立憲民主党、参政党とともに、さきの常会で企業・団体献金禁止法案を提出していますが、それをチャラにする本法案を提出することを一体どのように国民の皆さんに説明するのでしょうか。 　しかも、「必要があると認められるときは、速やかに法制上の措置その他の措置が講じられるものとする。」と規定しているだけで、法制上の中身は何もありません。プログラム法ですらありません。 　私は、これまで立憲民主党が衆議院法制局を酷使して作ってきた、このようなやったふりなアピールするだけの法案を野党しぐさと言ってまいりました。元日本維新の会の足立康史さんがこの場にいれば、口を極めて批判したことでしょう。おつき合いさせられる自民党の皆様にも深く御同情を申し上げます。 　その代わりに、自民党と日本維新の会で提出を予定しているものが定数削減プログラム法案。内容以前に、定数削減の目的、理念は何なのか、そこに天下国家や国民の姿はあるのか、衆議院定数や選挙制度は、政治が誰のため、何のためにあるか、その根幹であるはずです。私には全く理解できません。 　身を切る改革と言うならば、衆議院定数を一割削減して減少する経費と、日本維新の会が受け取っている政党助成金の額はほぼ同じなんです。私たち有志の会は、政党助成金は受け取らずに政治活動を続けています。是非、まず自らの身を切っていただければと思います。 　私は、日本維新の会には、政治のあかにまみれていない若い志を持った政治家が多くいるのを知っております。衆議院の定数削減などという小手先の議論は、小汚らしい権力ゲームの古い政治の一端です。是非、そのようなものに染まることなく、企業・団体献金の在り方や選挙制度の抜本改革などの本質的な令和の政治改革の議論をしようではありませんか。 　この場で何度も申し上げてきましたが、平成の政治改革で、既存政治への危機感の下、多くの政治家の党派を超えた連帯意識の下に実現したと平成七年に民間政治臨調が言っております。古川禎久与党筆頭理事も共に超党派の選挙制度改革議連を引っ張ってきた同志です。全ての政党、党派、それに広く関わる、政治改革に関わる法案を、強引に結論を出そうとするような非常識なことはしないものと確信をしております。是非、党利党略を超えた、歴史に恥じない議論を行っていくことを強く求めて、意見表明といたします。 　以上です。