衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-12-09）での発言

○森（よ）委員　ありがとうございます。 　相入れないというふうにいただいたんですけれども、ここは結構歩み寄りの余地が十分あるなというふうに感じていて、総枠制限が、元々の御党が出されている、共同で出されているやつは六千万円です、今回、国民、公明は一億円です。なので、今回、総枠の制限をちゃんと設けているという方向性は一緒ですので、あとはどれだけの強度にしていくかというところなので、ここは歩み寄りの余地が十分あると思いますので、是非とも今後の議論をお願いできればと思います。 　続いて、自民党の提出者の方にお伺いしたいと思います。 　今回、単独で提出されている修正案と維新の会と共同提出している検討法案、二本、法案を出されていると思います。この二本の整理について、まずお伺いしたいと思います。 　単独提出の修正案の方では、企業・団体献金の受け手を収支報告書のオンライン提出をした支部に限定をするという、極めて限定的ではあるものの、受皿の規制の法案を修正案として出されております。一方で、共同で提出をしている法案においては、企業・団体献金を受けられる政党支部の範囲などについて在り方を検討するというような規定がされております。 　この受け手を制限する案と併せて受け手の在り方を検討する案、これを一緒に出しているのがなかなか整理が、私の中で理解ができていないところでございます。なので、どういった整理に基づいているのか。 　加えて、こうした検討案を出されているということは、オンライン提出をしているところだけ認めるという受皿規制が甘いからこそ検討しないといけないと考えているのではないかというふうに捉えているんですけれども、その点、いかがでしょうか。