衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-12-09）での発言

○長谷川（淳）議員　先ほどの繰り返しですけれども、我が党は、国民政党であるがゆえに、地域ごと、職域ごと、選挙区ごとに支部を組織しております。その支部は、政治資金規正法にのっとって届出をし、政治資金規正法にのっとって企業・団体献金を始めとした寄附を受け、収支報告書を公開しています。一つの法的な主体として、適正に企業・団体献金を始めとする政治資金収入の受け手として活動していることを、まず訴えさせていただきたいと思います。 　その上で、今御指摘がありました、今のいろいろな支部の問題点ということを指摘されたんだろうと思いますけれども、これも繰り返しになりますけれども、これまで、国民の不断の監視と批判の下に置くという政治資金規正法の目的、理念に合致するように、累次の改正が行われてきたわけでございます。具体的には、昨年の通常国会において、いわゆる不記載問題に対する再発防止策として、確認書の制度導入による代表者の責任強化、あるいは、不記載収入の国庫納付、政治資金監査の拡充等々の再発防止策が講じられ、順次施行される予定でございます。 　その上で、さきの通常国会では、我が党として、企業・団体献金の透明性、公開性を更に高める法案を提出をし、三月末の自民、公明、国民の実務者合意を踏まえて、政治活動の自由の一環としての企業・団体献金の自由と、企業・団体献金の透明性、公開性の確保による適正性の確保、この両立を図る上での修正案を出させていただいたということで御理解いただきたいと思います。