衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-12-15）での発言

○勝目委員　自由民主党の勝目康でございます。 　本日は、中北参考人、そして谷口参考人、お忙しいところお運びをいただきまして、そしてまた、この委員会で累次にわたる意見陳述をお願いしておりますけれども、本当にありがとうございます。そしてまた、本日も非常にクリアな形で論点を提示していただけたかな、このように考えております。 　今、この審議の対象になっております、まさに企業・団体献金をどうしていくかという話は、政党というものの、政党、党本部のみならず、地域の支部の在り方、そしてその活動の自律性、これをどう担保していくか、それはつまり、政治活動の自由をどう確保するのかという話と、政党に対するガバナンス、これを、党本部だけではなくて、それぞれの地方組織、支部、ここに対してどのように利かせていくか。そしてこれが、企業・団体献金というものの性質に鑑みたときに、ここで整理をどうしていくというか、バランスをどう取っていくかというのがまさに今考えないといけないところなんだろう、このように感じたところであります。 　両参考人とも、政党の成り立ち、構成、これは違うのでということ、これを前提にお話をいただけたかと思っております。 　私ども自由民主党は、企業・団体献金は必要だという立場でありますけれども、そしてこれは、各地域の都道府県よりも更にきめ細かな単位で、あるいは職域という単位も含めて必要だという認識でおるわけであります。これはなぜかといいますと、単に資金の受皿を増やしたいとかそういうことでは全然なくて、我々はやはり、草の根、ボトムアップ型の政党だということだと思っています。 　それぞれの国民が個人として政治に関わっていく、これはもちろん極めて重要なことでありますし、そのための体制整備が必要なわけですが、同時に、いわば社会の中間団体としての企業や団体、これがそれぞれの単位においてしっかりと活動を支える、こういう基盤をつくることも大事なんだろうということで、今回は、我々としては企業・団体献金は引き続き必要だ、こう申し上げております。 　他方で、じゃ、ガバナンスがどうなんだというと、これは十分じゃないというのが、それぞれから御指摘をいただいたところだと思っております。 　このような政党の実態、そしてこれは、逆に、トップダウン的に、上意下達的な、そういうガバナンスの仕組みが導入されることで、それぞれの支部の自律性そのものを損ないかねないという危険もはらんでいる、このように考えています。 　そして、社会の実態を見てみれば、やはり企業、団体がお金を拠出しているというのは、事業活動以外にも様々な局面であるというのが日本の実態だと思います。 　そして、中北参考人の資料にもありました、政治資金の拠出の額の推移、これを見ても、やはりここの部分がなくなったときに一体何が起こるのかというのは深く考えないといけないと思っております。 　ということで、両参考人に、支部単位の政党の活動の自律性と企業・団体献金の在り方について、今私が申し上げた問題意識も踏まえて、いま一度御見解をいただきたいと思います。