衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-12-15）での発言

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、十分間の質問ですけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、今回、国民民主党と公明党両党で法案を一つ提出をさせていただいています。基本的なところを冒頭、説明だけさせていただければと思います。 　今回、我が党、公明党の案では、受皿規制ということで、企業・団体献金を受け取ることができる主体として、政党と政党支部に限定をするというものを出しております。 　この考え方でございますけれども、平成の政治改革において、そもそも、企業、団体と個人の癒着をできるだけ少なくするべく、政治家個人ではなくて、政党支部、政党本部に対して限定をしたという経緯があると……（中北参考人「支部じゃなくて県連ですね」と呼ぶ）そうですね、都道府県連に限定をする。申し訳ございません、ありがとうございます。そうした案を出させていただいているところでございます。 　一方で、平成の政治改革の際に議論をしていたときよりも、当初の想定よりも政党支部がかなり増えていて、今、自民党さんでは七千七百を超えるような政党支部が存在していること、そして、この政党支部がやはり政治家個人のお財布になっているんではないかということで、当初想定をした、企業、団体と政治家の癒着をなるべくなくす方がいいのではないかという考え方になかなか現状はなっていない。それが、ひいては政治不信を招いているのではないかということで、今回、国民、公明でこうした案を出させていただいているところでございます。 　まず、中北参考人にお伺いさせていただきます。 　冒頭の意見陳述の中で、これまで、この企業・団体献金をめぐって、審議のスピードが余りにも遅過ぎたというふうな御批判をいただいたところでございます。 　一方で、今回、自民党と維新の会が提出をしている衆法第八号においては、令和九年の九月三十日までに結論を得るということが示されていますが、これは今から二年弱先の話なんですね。なので、この審議のスピードが遅過ぎるということを踏まえると、衆法第八号は余りにも結論を先送りし過ぎてはいないかというふうに個人的に考えているところであります。 　加えて、今、政治不信がこれだけ高まっているわけですから、一歩でもこの企業・団体献金の規制を進めることが国民が求めていることだと考えております。 　その上で、今回、私たちが出したような受皿規制も含めて、そのスピード感と受皿規制についてのお考えをお伺いできますでしょうか。