衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-12-15）での発言

○中北参考人　お答え申し上げます。 　私は、一歩でも進めるということは大賛成でございます。そうであれば、国民民主党さんも、実務者合意をしている以上、自民党案に賛成すればいいのではないか、このように考えますけれども、いかがでしょうかと聞いてしまうといけないんでしたね。それを申し述べたいというふうに思います。 　そして、続いて、政治家個人と企業、団体の癒着が問題であるという御質問をいただきましたけれども、これはなかなか、その政党によって成り立ちが違います。自民党の場合は、恐らく末端の活動というのは政治家自身が担っておられるわけで、要するに、政党であり、かつ政治家個人という側面が強いということでありまして、これは立憲民主党さん、あるいは国民民主党さんも大きくは変わらないのではないかなというふうに思っております。したがって、そうした成り立ちということをやはり前提に考えていくべきではないかと。 　平成の政治改革では、政治家本位ということがかなり強調されました。これを打破しないといけない、政党本位にしないといけないと。確かに、行き過ぎた政治家本位というのが、平成の政治改革の、批判する対象になったことは、私は理解はできます。しかし、相当程度にこれは是正をしてきまして、それなりに政党本位的な部分というのが大きく入ってきている、これは選挙制度もしかりでございます。 　選挙制度を取って考えると、国民民主党におかれましても、中選挙区制の復活ということを考えておられるわけなので、要するに、政党本位からもうちょっと政治家本位に戻していいんじゃないかという話を選挙制度についてはしておられるわけですけれども、この政治資金についていうと、なぜか政党本位の方に議論をしていくと。 　したがって、やはり、国民民主党におきましても、平成の政治改革をどのように総括するかという全体の中で政治資金の話も考えていただかなければ、政治資金の方は政党本位にします、選挙制度の方は政治家本位にしますという形で、私は、どちらを向いているのかということについては、疑問に感じているところでございます。 　以上です。