衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-12-15）での発言

○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。 　続いて、谷口参考人にお伺いさせていただければと思います。 　今回、私たちの国民民主党、公明党の案の、政党本部と都道府県連に限定するというのは、今言ったように、政治家個人と団体の癒着を少しでも薄くするという考え方もそうなんですが、今、七千八百も政党支部がある中で、国民の不断の監視を行う上で、余りにも支部が多過ぎて監視がしんどいではないかというような論点であったりとか、あと、これも意見陳述の中でいただきましたけれども、現状、例えば最近、報道に出ておりました、企業・団体献金の上限を上回るような献金を受け取って返金をしたり、はたまた、公共工事を請け負いしている事業者が政党支部に対して寄附をしてそれを返金したり、そういったような報道がなされております。 　やはり、政党支部がこうした献金を受けると、法令遵守がなかなか難しくて、そうした責任を持って企業・団体献金を受ける体制ができていない以上、都道府県連に限定をするという考え方がいいのではないかと私たちとしては考えているんですが、改めて、この都道府県連に限定をする受皿規制についてのお考えをお伺いできますでしょうか。