衆議院総務委員会（2025-11-20）での発言

○山委員　分かりました。公営掲示板のみのお話ということでありますが、ある事業者に、四百九十枚、十一月一日に四十万円支出をされています。ですから、それ以外のものを個人に頼んだのか、あるいはその業者に貼付させたポスターを監視させたのか、こんな話になってくるんだろうと思います。 　約二百七十人の方に三百十六万円という支出でありますが、今週の新聞報道を見ますと、朝日新聞では、自治体名は明らかにされていませんが、同一の自治体の中で六人の方の証言がありまして、労務もしていないし、報酬も受け取っていないし、そもそも投票にも行っていないというふうに証言された方もございました。なぜ名前が使われているのか、びっくりして不愉快だ、思い当たることはない、身に覚えのない領収書に名前が書かれて気味が悪い、こんな証言もございました。 　一方、昨日の読売新聞では、山陽小野田市という自治体で七人の方の証言を基に報道がございましたけれども、いずれも、領収書に身に覚えがない、報酬も受け取っていないと。中には、自分の字ではないと。誰かが代筆したのか勝手に名前を使ったのかということが推察されますし、仕事は持っているのに無職というふうにも書かれていたということで、事実が異なる、こんな状況になっておるわけでございますが、これは公職選挙法の虚偽記載に該当するおそれがございます。 　当該報道で指摘されたこの当該労務者にきちっと事実関係を確認していただきたいですが、大臣の見解をお尋ねいたします。