衆議院総務委員会（2025-11-27）での発言

○長岡会計検査院当局者　日本放送協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 　協会の令和二年度、三年度、四年度及び五年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、令和二年度につきましては三年七月二日、三年度につきましては四年七月十三日、四年度につきましては五年七月五日、五年度につきましては六年七月十二日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ三年十一月五日、四年十一月七日、五年十一月七日、六年十一月六日に内閣に回付いたしました。 　協会の二年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。 　まず、不当事項について御説明いたします。 　これは、職員の不正行為による損害が生じたものであります。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 　これは、複写機の調達に当たり、一般競争入札を実施することが可能であったにもかかわらず、これを実施しなかったことにより透明性及び競争性が確保されておらず、経済的な価格により契約を締結していなかった事態が見受けられました。これについて指摘したところ、協会において、一般競争入札を実施することにより、透明性及び競争性を確保し、経済的な価格により契約を締結するなどの処置を講じたものであります。 　協会の三年度及び四年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。 　協会の五年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。 　まず、不当事項について御説明いたします。 　これは、職員の不正行為による損害が生じたものであります。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 　これは、有料老人ホーム等における受信契約の締結を促進するための取組について、協会全体としての契約締結を促進するための取組が十分に行われていなかった事態が見受けられました。これについて指摘したところ、協会は、協会全体として有料老人ホーム等における受信契約の締結を促進して受信料負担の公平性を確保するための取組を十分行うことができるよう、協会本部が主導して取組の成果の検証等を行うとともに、各放送局に対して具体的な取組方法等を周知するなどの処置を講じたものであります。 　以上をもって概要の説明を終わります。