参議院総務委員会（2026-07-14）での発言

○説明員（長岡尚志君）　日本放送協会の令和六年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。 　協会の令和六年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、七年七月一日に内閣から送付を受け、その検査を行って、七年十一月五日に内閣に回付いたしました。 　その結果、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体の利益剰余金等の状況についてを令和六年度決算検査報告に掲記いたしました。 　その概要を御説明いたしますと、次のとおりでございます。 　日本放送協会と子会社、関連会社等の関連団体との取引について検査しましたところ、番組制作業務委託以外の随意契約について調達担当部局が競争性のある契約への移行の推進に向けた見直しを実施するよう画一的に周知するのみでは、各委託元部局等における競争性のある契約への移行の推進につながりにくい状況となっておりました。また、関連団体の利益剰余金及び協会に対する配当の状況について検査しましたところ、取崩し予定時期が明確になっていない特定目的積立金があり、特例配当を実施した際に、要請の要否や配当の額に関する判断について公表されていない状況が見受けられました。 　したがって、協会において、関連団体との番組制作業務委託以外の随意契約について、競争性のある契約への移行をより積極的に進めていくこと、子会社の特定目的積立金について、その必要性等をより一層適切に検証できるようにするなど、引き続き、子会社に対する指導監督に取り組むことなどに留意して、関連団体との取引を適切に行い、関連団体の利益剰余金を配当等により協会の財政に寄与させるよう協会が指導監督し、また、視聴者等に対する情報提供を適切に行い、説明責任の向上を図る必要があるとしております。 　以上をもって概要の説明を終わります。