衆議院総務委員会（2025-11-27）での発言

○稲葉参考人　中継局の共同利用につきまして、これは検討を深めていくという中で、当初の案では持続的な事業運営がなかなか難しいということが分かったために、極めて技術的なことではございましたが、一部変更が不可欠と判断しました。 　一般に、大きなプロジェクトを仕立てるといいますか形成していく際には、往々にして、前提条件等が変化をしたりいたしまして、それに対してそれなりの修正なり対応をしなきゃいけないということがよくございます。今回も、どちらかというとそういったような類いの話でございまして、ＮＨＫとして、白紙撤回したとか、そういうふうな表現が適切な状況ではないというふうに思ってございます。 　いずれにしても、プロジェクトの目的達成を確実にするために、これまでの検討を踏まえて、事業スキームにどういう見直しをしていったらよいか、そういう点の協議を関係者にお願いしたということでございます。 　御心配をおかけしてございますけれども、現状、新たな事業スキームは合意に向けて前進している状況でございまして、できるだけ早く協議を進めて内容を固めたいと今思ってございますし、来年度の二〇二六年度のＮＨＫ予算には計上したいというふうに考えてございます。 　ＮＨＫは、還元目的積立金の六百億円を活用して、民放と協調して二元体制による放送ネットワークを維持する、そのために積極的に対応するという考えにいささかも変更はございません。引き続き、事業の在り方について関係者と丁寧に協議を続けていきたいというふうに考えてございます。