衆議院総務委員会（2025-11-27）での発言

○高井委員　私も総務省出身で、旧郵政省なので、ずっとＩＴ政策をやってきました。本当に、ＩＴ分野、デジタル分野、ますます大事になって、総務省の役割も大事になりますが、私は、一番総務省が力を入れてほしい、そして、今の組織では一つの課でしかやっていないことがありまして、それがＳＮＳの誹謗中傷対策です。 　これは、この委員会でも何度か私は取り上げて、私の友人がＳＮＳに事実じゃないことを書かれて、それによって仕事を失いかねなかった、本当に自死まで考えるぐらい悩みに悩んで、私は、そういうのを何で削除できないんですかと何度もやりましたけれども、今の情プラ法という法律では限界があるんですよ。 　でも、この委員会じゃないんですけれども、警察庁に、ＳＮＳで亡くなった方の数、どのくらいいるんですかと聞いたら、警察は答えてくれたんですよ。三年間で百一人です。警察が百一人と答えるって、よく分かると思いますけれども、実際はその何十倍亡くなっていると思いますよ。はっきりＳＮＳが原因で亡くなった人が百一人もいるんですよ、三年間で。こんな問題をやはり真剣に取り組まなかったら、私は、総務省はいけないと思います。 　総務省、なかなか事務方は腰が重くて、確かに法律の壁とかいろいろあるんですけれども、でも、これは総務省を挙げて取り組むべき課題で、そして、もう一つの課で、私は一つの局ぐらいつくってもいいぐらい、今のこの世の中を考えたら、ＳＮＳ対策、そして誹謗中傷で百一人亡くなっているんですからね。このことの重みを、是非大臣には御理解いただきたい。 　もう今日は質問をしません、いい答弁が返ってこないと思うので。ただ、このことは改めてやりますから、時間があるときにしっかり、どうしてそうなったかということを大臣にもよく知っていただきたいので、今日は予告という意味で、大臣、是非、このことは必ず聞きますから、担当課に問い合わせて、どういう経緯で高井がこんなに言っているんだということを、法律の問題点とかいっぱい指摘してありますから、これは本当に大臣のときにやる価値のある、一番私はやってほしいことですので、是非心に留めていただきたいと思います。 　もう一つ、どうしても聞きたいことが大臣にはありまして、それは、これも所管外だと言われると思いますが、大臣は、官房長官もやられた、外務大臣もやられた、そして総理を目指しておられる方ですから、あえて聞きます。 　今の日中関係です。高市総理の、十一月七日の、台湾有事の個別の例を挙げて、存立危機事態になり得ると断言をされた、この映像が何度もテレビで流れていますよ。後ろで林総務大臣が座って深刻な顔をされている映像が流れているんですよ。 　高市大臣がこの発言をしたとき、官房長官や外務大臣を経験した林大臣としては、これはまずいと思いませんでしたか。