衆議院総務委員会（2025-11-27）での発言

○高井委員　委員長のその言葉を信じたいと思います。委員長のこれまでの経歴とか実績も拝見しました。そういったことを必ず実行してくださる方だと信じていますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、残りの時間、受信料制度について伺いたいと思います。 　私は実は、大学生のとき、四年間、ＮＨＫ受信料の集金のアルバイトで生活させてもらっていました。なので、ＮＨＫの受信料には大変な思い入れがあります。やはり払っている人と払っていない人がいるのは不公平だということをずっと言ってきました。だから、義務化した方がいいんじゃないかと。 　ＢＢＣとか、世界は結構義務化している国は多いんですね。義務化すると何がいいかというと、例えば、引っ越したときに情報が市役所からもらえるとか、あるいは、韓国なんかは電気代とセットで徴収したりとか、こういうメリットもあるんですね。しかし、かたくなにＮＨＫは、それは嫌だと言って拒みます。 　私は、義務化というと皆さんもええっと思うかもしれないけれども、絶対受信料は下がるはずなんですよ。まず、徴収するコストがかからなくなりますし、それから、今未納の方も払うわけですから、必ず受信料は下がるという意味で。義務化については今日私は聞きません、いい答弁は返ってこないと思うので。 　今、支払い催促を一生懸命やるようになりましたけれども、これは、会長、本当にずさんですから、やり方が。形だけやるのはやめてください。 　私の友人が引っ越したんですよ。引っ越したのに、空き家にずっと送り続けて、それが、郵便局は転送するじゃないですか、転送して、新しい家にどんどん毎月毎月の催促がたまっていく。これは、私、受信料をよく知っていますから、放送法六十四条で、受信設備を設置した者は契約しなければならない。引っ越したら、契約をもう一回やらなきゃ駄目でしょう。だって、テレビを設置しているかどうか分からないんだから。 　そういうことをやらずに、ただ転居した人もまとめて催促するなんという、こういう粗っぽいやり方は駄目ですよ。一軒一軒訪問しなくなったから、住んでいないことも分からないわけですよ。こういういいかげんなことをやっていると、本当に国民の信頼を失います。 　それから、広告を入れるというのも手だと思いますよ。世界は、もう公共放送でも、私が行ったスペインもやっていると言いました。ほかにも、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、韓国、公共放送に広告、スポンサーを取っているんですよ。こういったことも考えるとか、さっきの、公用車にカーナビ、岐阜県の話だって、粗っぽい話じゃないですか。 　やはり、何でもかんでも受信料を取り立てようというその姿勢は逆に反感を買いますから、そこは改めていただきたいのと、あと、もうそろそろ受信料制度というのを抜本的に変える時期に来ていると思いますが、これについて。 　これは、会長と、それからあと総務大臣も関わりますので、両方からそれぞれ答弁をお願いします。