衆議院総務委員会（2025-11-27）での発言

○稲葉参考人　今ほどおっしゃられた受信料の徴収に係る、言ってみればＮＨＫの営業の実務、実態について、私、いろいろ御批判等がおありになると承ってございます。一つ一つそれらについて、どういうやり方が適正か、今後とも見直していく余地というのはかなりあるというふうに思ってございます。 　思っているということを前提に、しかし、現状どうしても、受信料制度についての基本的な考え方はと問われましたら、私としては、公共放送ＮＨＫが、公共の福祉のために、あまねく日本全国に豊かでよい番組をお届けすることを、基本的に役割を担っているわけですが、そのための財源の在り方として、報道機関であるＮＨＫの組織運営の独立性あるいは番組編集の自主自律、これを財源面から保障している現在の受信料制度というのは、やはり今の時代においても引き続き公共放送にふさわしい仕組みだというふうに思っています。 　世界的にいろいろな見直しの動きはあるんですけれども、結局、いろいろ議論しながら、基本的には今の我が国の受信料制度に似たようなところに議論が収れんしているというような面があります。基本的にはそういうことではないかというふうに思っております。 　改正放送法の施行に伴って、今年十月から、インターネットを通じた番組や番組関連情報の配信がＮＨＫの必須業務というふうになりまして、あわせて、テレビを設置した方だけではなくて、ＮＨＫの配信の受信を開始した方にも受信料の御負担をいただくということが規定されました。 　基本は、やはり視聴者に、ＮＨＫならではの放送サービスを通じて公共的価値に共感していただく、納得して受信料をお支払いいただくということがやはり重要なことではないかというふうに思いまして、引き続き、受信料制度の意義あるいは公共放送の役割を丁寧に説明する、そういうことで公平負担の徹底に努めてまいりたいというふうに思っております。