衆議院内閣委員会（2025-11-19）での発言

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　是非、未来型の、イノベーションであるとか技術進歩、こういったことを踏まえた上での組織づくりを御検討いただければなと思っております。我が党も一緒に考えていきたいと思っております。 　もう一問、申し訳ありませんが、通告をしていないんですが、官房長官のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思っておりまして、昨日、政府の方から、政府効率化省、先ほども質問にありましたけれども、これの設立の報道がありました。我が党との連立合意書の中にもあるものでして、こちらも迅速にその履行をしていただいていることについて、まずは感謝を申し上げたいと思うんです。 　その上で、これまで行政改革に関しては、土光臨調というようなところから、橋本総理、小泉総理の行政改革、あるいは行政評価、民主党政権の事業仕分、そして今の行政レビューであるとかデジタル庁であるとか、いろいろな取組が今まで行われてまいりました。 　それは、主には組織改革、あるいは評価、公表、レビュー、ＤＸの組合せであったというふうに理解しているんですけれども、この中でいろいろな識者が指摘されている問題点というのが幾つかあって、例えば、やはりそこに与えられている権限が弱くて省庁が本気で従ってくれなかったんじゃないかということであるとか、データが分散していて無駄の全体像が見えなかったのではないか、政治的なパフォーマンスに終始してしまったのではないか、各省庁あるいは政府機関の業務プロセスまで踏み込むことができなかったのではないか、それから、成果ではなくて活動、投入を評価していたのではないか、こういうようないろいろな御指摘があります。 　ですから、これから効率化を図っていくに当たっては、私の考えとしては、強制力のある権限を持つということと、それから、データを一元化していくということ、そして、活動ではなく成果、アウトカムによる評価を行っていくということが、過去の反省、識者の方々の指摘を踏まえると重要ではないかなと思うんです。 　この組織そのもののたてつけであるとか内容は、当然これから我が党も含めて議論していくことだと思いますので、この場でお考えを聞くのではないんですけれども、今申し上げたような、かつての行政、政府効率化の努力を踏まえた様々な指摘について、今回この組織が立ち上がるとしたら官房長官がトップになるというふうに言われておりますので、その点を踏まえてお考えをお聞きできればと思います。