衆議院内閣委員会（2025-11-19）での発言

○青柳（仁）委員　現状、恐らくお答えし得る、答えていただき得る範囲で細かな説明をいただきまして、ありがとうございます。かなりクリアにはなりました。 　ただ一方で、やはり財政出動に対する圧力といいますか、各方面からありますし、最近はやはり国民の皆さんの方も、できるだけ積極財政でというようなお声も多いわけですので、そういった中で最後、まさに責任を持って、どこまでなら大丈夫なのか、そこを考えていくのは政府の責任であり役割だと思いますので、そういったところもしっかりと考えていく必要があろうかと思っております。 　続いて、通告した質問二問、またまとめて御質問させていただきます。 　今のお答えにも関わってくるんですが、政府の総合経済対策の在り方について、今まさに我が党と自由民主党との間でいろいろ議論させていただいておりますけれども、その中でも少し感じるのが、例年のことなんですが、総合経済対策が、補正予算をどう使うかというものになってしまっていて、このとおりに対策をしたら、どうやったら日本の経済が成長していくのかというのが、一生懸命書かれているのは毎年毎年分かるんですけれども、いま一つ戦略性を感じないという。多分民間企業だったら、これはちょっと赤点だなという感じのものだと思うんですよね。株主にはオーケーしてもらえないだろうなというレベルのものだと思うんです。 　ですので、どうやったら成長にこれがつながっていくのか、そこをもう少しはっきりさせた方がいいと思っていて、例えばですけれども、どこが重点分野ですかとか言うと、ＡＩです、量子です、半導体です、バイオです、航空・宇宙、農業、どんどんどんと、ほぼ全部重要ですというふうになっていたり、その優先順位、個別メニューの施策も何かだあっと並んでいたり、基金がいっぱい積んであって、一体どこまで使われるのか分からないとか。そういったものに毎年なっているわけなんですけれども、この辺はやはりそろそろ抜本的に考え直した方がいいんじゃないかなと思っております。 　その上で、その戦略性をつくる上でも、先ほどからありました、まさに責任ある積極財政によって投資を行う、予算を使うのは消費ではなくて投資なんだということで、投資したからには、もちろんお金は使うことになるんですけれども、それはリターンがちゃんとあると。では、そのリターンは何であったかということをしっかりと検証できるような総合経済対策あるいはそれ以外の対策であるべきではないかと。 　例えばマクロ経済への波及効果、財政への定量的な影響、それから対策全体の事業規模であるとか、その中の真水予算は幾らなのか、実施期限はいつまでなのか。それから、実際の投資に当たって、財源の内訳としては、どこまでが税金で、歳出削減はどれだけ出すのか、剰余金あるいは国債、財政投融資、こういったものの中身、これは出し方によっても戦略性は変わってきますので、それらが実際に物価の安定、実質賃金、潜在成長率等のこういった数字にどう跳ね返ったのか。どこまで跳ね返れば、政府として成功だったと言えるのか。 　もちろん経済状況は世界経済とかも含めて動きますから、そんな一対一対応はしないにせよ、そういったＫＰＩも含めた数値で設定して、成果に基づいて次の投資、経済対策を考えていくという形にそろそろ転換していくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点について大臣の御見解をお願いします。