衆議院内閣委員会（2025-11-26）での発言

○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。 　これはゲームが六割を占めている、なので、ゲームを伸ばしていくことが二十兆円を達成する上では極めて重要である。加えて、年成長率は一〇％ですから、かなり伸びている産業なんですね。なので、いわゆるコンテンツ、ゲームは、遊びというふうに捉えがちなんですけれども、成長産業、基幹産業の一つであるという上で取り組んでいくことが大事だと思うんです。 　ゲーム産業の海外展開をする上で、いろいろ課題はあるんですけれども、今日は二つ取り上げたいと思っていて、一つは法規制への対応、そしてもう一つはカルチャライズ、この二点についてお伺いできればと思っています。 　まず、一つ目の法規制への対応のところですけれども、これは、個人情報保護法が各国でかなり違っていて、複雑になっていて、ゲーム会社各社はかなり大変な思いをされている。 　特にヨーロッパのＧＤＰＲとか、本当に各国、カリフォルニアも含めていろいろあるんですけれども、個人情報の対象が日本より幅広いこと、個人情報を取るときにいろいろ同意を取るケースが各国によって制度が違っていること、罰則が重たかったり、各国によって規制が違うのと、すごく頻繁に制度が変わっていって、なかなかそのスピード感に対応するのがしんどい、さらに、未成年者の個人情報の取得が厳しくなったりとか、本当にいろいろな個人情報保護法が動いていて、とても苦労されているというような話を聞いております。 　これは、個人情報だけではなくて、例えばガチャに関して、各国によって、これがギャンブルに当たるとかいろいろルールがあって、こういった法規制への対応がすごく難しくて、人的にも費用的にもすごくコストがかかっているというような現状になっています。 　これは、なかなか難しいのが、法律についても詳しくて、ゲームも大好きです、この両方が得意な人材というのがなかなかいなくて、大きな会社だとインハウスでやっと雇うことができるんですけれども、どうしても、小さな会社になると、とてもそういった適切な人材が見つからない。 　加えて、ゲーム産業というのは、これまで、コンソールといって、ＳＷＩＴＣＨとかプレイステーションとか、そういうところが中心でしたけれども、今伸びているのはモバイルとパソコンなので、こういった大きな会社だけじゃなくて、いわゆるベンチャーとかスタートアップとか、そういったところの成長を伸ばさないといけないけれども、人材がいない。なので、ここを何とかしないと、ゲームを今後伸ばしていく上ではすごく大きな障壁になっているというふうに考えているところです。 　これは今、個社個社対応になっていて、個社で人材を頑張って確保するんですけれども、基本的にこの法規制への対応ってすごく業界横断的に共通しているので、余り、個社の対応を求めるというよりかは、業界横断はもちろんなんですけれども、公的に横串をしっかり通してバックアップしていくということが方針としては大事なのかなというふうに考えております。 　現状、ジェトロとかが各国制度のガイドラインをまとめてくれていたりとか、個人情報保護委員会が制度をまとめていたりするんですけれども、これが、ちょっと情報が古いのと、いろいろな業界を一緒くたにしたガイドラインになっているので、ゲームに特化したガイドラインがそもそもないです、時代に合っていないです、情報が追いついていない。やっていることは理解して、頑張っているんだなと思うんですけれども、まだまだ、法規制の整備、ガイドライン整備、対応の整備が足りていないというふうに考えているところでございます。 　そこで、小野田大臣にお伺いしますけれども、こういった、個人情報保護法を含めて、法規制への対応について、各社に任せるんじゃなくて、しっかりと公的に、全面的に支援していく、こうした方に進めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。