衆議院内閣委員会（2025-12-03）での発言

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　先日立ち上がりました租税特別措置・補助金見直し担当室についてお伺いしたいと思います。 　これは我が党と自由民主党との間の連立合意書に書かれたものの一つではありますが、実際の立ち上げになりますと、もうあとは政府の中での細かい詰めが非常に重要になってくるかと思いますので、その点についてお聞かせいただければと思っております。 　まず、日本版ＤＯＧＥ、アメリカの政府効率化省を、効率化局というふうにしたわけなんですけれども、それに相当するもので、日本版ＤＯＧＥというようなことがちまたでは言われているわけなんですが、私は、これはちょっと、全く違うものではないかなという認識をまずは持っております。 　アメリカのＤＯＧＥ、政府効率化省は、もう既に、そのトップであったイーロン・マスクさんがお辞めになっていて、かつ、大統領令に基づく予算審査権も一部手放している状況、また、組織自体もある種解体の方向にあって、それぞれのエンジニアの方は各所にもう散らばっている状況というふうに認識しております。 　余り、うまくいっているという認識がまずないということと、それから、日本は既に行政事業レビューであるとかデジタル庁による行政ＤＸ等もある中で、今回、特に租税特別措置、補助金というところに焦点を当てていると思うんですが、そことの役割分担みたいなものも考えると、それら全てを対象に大きな改革を行っていく、いわゆる過去の事業仕分であるとか、あるいはアメリカのＤＯＧＥであるとか、そういうものとは少し違うのではないかなと思うんです。 　これについて、政府の見解として、まず、アメリカのＤＯＧＥの状況をどう分析しているかということと、それから、それと同じようなものと考えているのか、あるいは、違った認識で、これから日本版の、日本版といいますか日本のこういった租税特別措置、補助金見直しについて考えていくのか、その認識をお聞かせいただければと思います。