衆議院内閣委員会（2025-12-03）での発言

○青柳（仁）委員　まさに地に足の着いた、本当に実効性のあるものにしていくことが非常に重要だろうというふうに思っております。 　その上で、これまで日本の行革の歴史というのは、土光臨調に始まり、橋本行革、小泉行革、事業仕分等々とあったわけなんですが、この中で今でも残っているのが行政事業レビューとデジタル庁の行政のＤＸだというふうに認識しております。ですから、そこがある意味で手をつけられてこなかった租税特別措置あるいはその裏返しとしての補助金に手をつけていくことは非常に意味があると思いますし、また、そこができるかどうかというのは非常に大きな観点だろうと思っています。 　その上で、過去のそういった、今までも政府の効率化をやってきたことに対する教訓というものについてどう考えているか。例えば、本当に実施主体が十分な権限がなかったので、行政評価も、今、例えば行政事業レビューも勧告止まりで、実際には廃止とか返納命令ということはできないという状況があったりだとか、過去の事業仕分なんかでも、そもそも各省とか政府機関がどういう仕事をしているのかというものがデータ化されていないので、そこが分からないのに、効率化がなかなか進まないであるとか、あるいは、何をやったか、何を削ったかばかりを評価していて、実際にはどういった成果が出ているのか、どういった効率化が図られたかという成果、アウトカムに関する視点が薄かったとか、様々な専門家がこれまでもフィードバックをしているところなんです。 　こういった過去の経緯も含めて、これからまさに租税特別措置・補助金見直し担当室がより政府効率化に資するものになるためにも、過去の似たようなというか同様の取組に対する教訓というか反省というか、今までの政府の認識というのをお聞かせいただければと思います。 　　　　〔委員長退席、鳩山（二）委員長代理着席〕