衆議院農林水産委員会（2025-11-25）での発言

○角田委員　これについては、しっかり現場の声を聞いた上で、必要な支援につなげていただきたい。私たちとしても、その現場の声をしっかりとまた届けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、農業人材の確保について伺いたいと思います。 　まず最初に、酪農ヘルパーについて。 　昨年の本委員会における畜産物価格等に関する決議においても、中小・家族経営の酪農家の労働負担軽減のために不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、人材の育成や確保のための支援のほか、酪農家が利用しやすくするための負担軽減策を講ずることが求められております。 　勤続年数七年未満の専任酪農ヘルパーの離職の理由の第一は牧場への就職という調査結果もあり、ヘルパー制度は、家族経営の休日確保だけではなく、技術や経営のノウハウを身につけ、新規就農に結びつける役割も果たしているわけですけれども、要員数の推移を見ますと、これは年々減少をしており、専任ヘルパーは、平成二十六年の一千百三十九人から令和五年には八百九十七人、臨時ヘルパーも、平成二十六年の九百六十一人から令和五年には五百九十五人へとそれぞれ二割、四割減少をしております。 　以前は、酪農家の後継者が実家の経営に携わる前の研修の場としてヘルパーになる人も多かったと伺いますが、そうした方たちは将来の見通しを持って取り組んでいるため、ヘルパーとしての処遇についてもある程度は納得できていたという面もあるかと思いますけれども、現在は、外部から人材を受け入れるかが課題となっています。 　勤続年数の浅い人の離職理由には、仕事の内容や給与、待遇を挙げている人も一定数おり、処遇の改善や育成プログラムについても国が積極的に改善に取り組む必要があると考えますが、この点について見解を伺います。